誠実な申告が大切！何も怖くない「税務調査」

税務調査の意義

企業として行なわなければならないことのひとつに、一事業年度の取引を集計し計算して正しい金額を算出した後に、毎年税金を計算して納める「税務申告」があります。

その納税のために、計算し提出した申告書の内容に不備がないかを確認するために、税務署の職員が訪れて申告に使用された帳簿などを調査するのが、税務調査と呼ばれるものです。

もちろん、誠実に正しい内容で申告を行なっていれば必要以上に緊張することもなく、万が一申告内容に不備を発見されたとしても、正しい内容に修正をすれば問題ありません。

その企業の状態を把握してから調査するケースもありますが、大半はただの確認ですので税務署が動いたからといって何かを疑われているという訳ではありません。

税務調査の性質上「不備の有無をチェックすること」が目的のため、「黒字」や「赤字」といった企業の状態で調査をするかどうかが決まる訳ではありませんので、当然どちらのケースでも調査は行われます。

税務調査の対象になる者

日本の企業すべてに調査が入るというものでもなく、動くための目安があるのです。

目安となるのが、売上伸びが右肩上がりな割には利益に反映されていないケース、設備投資に大きな費用が動いた場合、消費税の還付がある輸入業を手掛けている企業、その企業の代表の給与が高いわけではないが、高額なものを所有しているなどという時は、調査の対象となりやすいといえます。

また、調査の対象となる税金の項目は、消費税・源泉所得税や法人税などで、そのために帳簿関係や領収書、請求書などが調べられますし、今の時代パソコンを使用する企業は大半ですので、メールなどの内容もチェック項目となります。

そして、申告内容が正しいものだと判断してもらえるように、普段から領収書の発行の際に「何を」・「誰と」という内容を書いて残すことで、より信用できるものとなりますので、普段から習慣化しておくと良いでしょう。

不正や脱税は不可能、懲罰の対象に

税金を支払うことが国で定められている以上は、「不正」や「脱税」は何があってもしてはいけないと心に留めておきましょう。

なかには、経営者が個人的に支払う必要のあることをあえて経費で処理したり、取引のある企業と手を組んで仕入れ額を水増ししたりするケースも実際存在します。

分からないように処理したつもりでも何が糸口となって表面化するか分かりませんし、発覚しないということはほぼありませんので、誠実に対処した方が対外的にも健全な企業として判断される材料になるでしょう。