どんなことが調べられる？税務調査が入った時の対応方法

税務調査という言葉を聞くと、少し怖いイメージを抱く人もいるかもしれません。しかし、会社を経営している以上、いずれは受ける可能性のあるものです。

税務調査の目的は、納税が適切に行われているか確認し、必要に応じて指導を行うことにあります。脱税が疑われる企業だけが対象というわけではなく、納税に関してミスが発生している可能性がある会社も調査対象となります。

税務調査の対象となるのは？

特に、売上や利益が伸びている会社、従業員数や支店が増加している会社は、事業が拡大するにつれて税務調査が入る可能性が高くなります。事業の成長に伴って、税務処理も複雑になるため、税務署は適切に納税が行われているか確認を行うのです。

税務調査の流れ

実際の調査は通常、税務署から調査官が会社に訪れ、3日程度かけて行われます。事前に税務署から連絡が入り、日程調整をすることができるため、あらかじめ帳簿類の整理や確認を行っておくことが重要です。 調査では、現金や備品などの現物調査、帳簿類の確認、さらには取引先企業に対する「反面調査」が行われることがあります。

反面調査とは、取引先の会社に対して帳簿や伝票の整合性を確認するための調査です。調査官からは、会社の事業内容や取引先についての基本的な質問があるほか、特定の取引や経費についても詳細に聞かれる場合があります。

調査の対象となる書類や項目

税務調査では、次のような項目が重点的に調べられます。

現金や備品の調査

会社の金庫に保管されている現金や、パソコンなどの備品が対象です。

帳簿類の確認

総勘定元帳や現金出納帳、領収書や請求書、在庫管理表、取引先との契約書などが調査されます。また、株式会社であれば、株主総会の議事録も必要です。

通帳の調査

会社の通帳だけでなく、経営者個人の通帳も調査の対象となります。 これらの書類をもとに、税務調査官は不正やミスがないかをチェックします。具体的には、在庫や売上の計上漏れ、経費の虚偽計上、売上や経費の計上時期のズレ（期ずれ）がないかどうかが確認されます。

税務調査の対応について

税務調査が行われる際には、調査官の質問に対して正直に答えることが基本です。帳簿や経理に関する専門的な質問には、税理士や会計担当者が対応することも可能です。場合によっては、調査後に報告書を提出するよう求められることもありますが、特に不正を行っていないのであれば、普通に対応すれば問題ありません。

それよりも重要なのは、事前に帳簿や伝票をしっかり確認し、ミスがないかチェックしておくことです。特に過去3期分の納税申告書や総勘定元帳などは、念入りに確認しておくことをお勧めします。準備を万全にしておけば、税務調査もスムーズに対応できるでしょう。 不安を感じることなく、正しい対応で税務調査に備えておくことが重要です。