様々な課題を有利に解決！税理士がサポートする事業承継とは？

税理士が行う事業承継サポート

税理士に事業承継をサポートしてもらうことの利点は様々です。
親族に会社を承継する場合、M＆Aによって第三者に会社を承継する場合、それぞれで有利な点が出てきます。

親族への承継であれば、経営者が持っている自社株の譲渡に伴う、相続税や贈与税への対策という問題があります。
また、M＆Aによる承継であれば、買収交渉が有利に進められるように、あらかじめ企業価値を高めておかなくてはいけないという点が課題となります。

税理士に依頼した場合、これらの問題を、なるべく経営者や後継者の利益となるように対策を講じることが可能になるわけです。
もちろん、早い段階から事業の承継についての対策を税理士に相談しておけば、手続きはそれだけスムーズに進められます。

親族への事業承継の場合

まず、親族に会社を承継する際の自社株の問題というのは、その評価額を計算することが非常に難しいことです。

親族に会社が承継されるというケースは、一般的に株式が上場されていない中小企業の場合が多いでしょう。
将来的には、現在の経営者が所有している株式を、後継者が譲り受けることになります。

これらの非上場企業では、株式の価格を計算する際に、会社の資産価値から株価を算定するという複雑な方法を取らなくてはいけないのです。

また、会社の規模などによっても自社株の株価の計算方法は異なってきます。

すなわち、相続税や贈与税の税額を決める際にも、専門家によるサポートが必要となってくるわけです。
場合によっては、相続税や贈与税の納税が猶予してもらえたり、最終的に免除されたりするケースもあります。

これらの仕組みは、事業承継税制という法律の中にまとめられています。
親族が会社を承継する際には、ただ会社の代表が交替するというだけでなく、こういった複雑な手続きを踏んで譲渡を進めていかなくてはいけないのです。

その際には、企業価値の適正な評価をするために、あらかじめ余裕を持ってスケジュールを組むことが必要になってきます。

M＆Aによる事業承継

一方、M＆Aによる事業承継を選んだ場合にも、多くの利点が生じます。M＆Aを行う場合には、会社が売物となるわけですから、買い手が魅力を感じるように企業価値を高める努力が必要となります。

そのためには、不要な資産を売却したり、株主から株式を買収したりして経営者に集めておくなど、M＆Aに特有の課題を解決していかなくてはいけません。もちろん、これらの課題に関しても税金や法律に関する詳しい知識が欠かせません。

会社の譲渡後には、株式を売却したことによる所得税などの税金も旧経営者にかかってきます。承継後の税金対策に関しても、税理士が専門家の立場から見ていくことで有利に対処することが可能なのです。